30歳を超えた段階で、新たなキャリアを築くというのは、どんな職種であれ難しいことです。その状況は、公認会計士でも変わりませんが、そのなかでも、うまく公認会計士として、転身出来た人がいるのも事実です。
そこで、このページでは、30歳を超えて、公認会計士を目指す人が、仕事を得るためのステップとして、現実的なものを一つ、モデルケースとして挙げてみます。
そもそもの大前提の話：30歳を過ぎて、監査法人を目指すのは、けっこう大変
公認会計士というと、就職先として、まず頭に思い浮かぶのが、監査法人だと思いますが、30歳を過ぎてからの転職というのは、かなり大変です。
監査法人というのは、それまでの職歴は考慮しないので、仮に30歳で転職したとしても、そこでは1年生ということになり、新卒社員と同じような扱いになります。20代の若い社員に、使われる立場になるので、その立場を受け入れるというのが、大前提となります。
自分より年齢が下の人に使われるのは嫌という人は、そもそも、監査法人で働くのは無理と考えてください。
また、30歳というのは、監査法人で働く人にとっては、一つの曲がり角です。民間企業と同じように、そろそろ、中間管理職へ昇格する時期ですが、ここで昇格出来ない人は、出世コースから外れたことになり、その後は、よほどのことがない限り、平社員として過ごすことになります。
そのため、出世コースから外れた人は、監査法人を離れて、民間企業やコンサルティング会社などに転職することが多いです。（出世コースから外れたといっても、実際には、実力がある人が多く、そういった人の場合、監査法人を出ることで、かえって収入が上がったりします。）
勘の良い人はお気づきかもしれませんが、30歳を過ぎて、公認会計士の資格を取るというのは、その段階で、出世コースから外れているので、キャリアということを考えると、かなり厳しい状況です。それでも、監査法人に入社するのかということは、真剣に考えたほうがいいです。
ただし、あなたが一般企業の財務部門や経営企画部門などで、かなりの実績を積んでいるのであれば、話は別です。その経験を買われて、良いポジションで採用される可能性があるからです。
役職の有無は別として、業務のマネジメント、プロジェクトのマネジメントに携わった経験があるのであれば、尚更です。稀なケースですが、営業やマーケティング出身者でも、優秀な実績を残している人だと、高く評価されることがあります。
ビジネスマンとしての実績があれば、また話は違ってくるということですね。
まずは、公認会計士として登録されることを目指す
公認会計士になるには、次の4つのステップを踏むことになります。
- ステップ1：試験に合格する
- ステップ2：金融庁が認める実務経験を2年積む
- ステップ3：試験合格後、補習所に通って、単位を取得する
- ステップ4：1～3をクリアした後、修了考査試験を受験して、合格する
このなかで、1、3、4というのは、大変ではありますが、勉強すればクリア出来ることなので、どうにかなります。
公認会計士になろうとして、つまずくのは、2の段階です。試験に合格した後も、金融庁が定めた実務経験を2年積まないと、登録されません。未登録者は、転職市場においては、科目合格者という扱いになります。
20代前半の若い人だと、監査法人や会計事務所は、科目合格者でも積極的に採用するので、この年代の人は、試験に合格した後、監査法人や会計事務所に就職して、そこで2年間の下積みをして、晴れて公認会計士として登録するというのが、鉄板のパターンです。
しかしながら、30代になると、科目合格者が採用されるケースは少なくなるので、こういったルートを取るのは難しくなってきます。そのため、30歳を超えて、公認会計士を目指すのであれば、登録出来る目処をつけておく必要があります。
では、どうすれば良いのかということですが、金融庁が認める経験というのは、けっこう広範囲です。
色々、細かいのですが、要約すると、『上場会社、上場子会社で、財務に関する監査・分析業務』であれば、何でもOKということです。
そして、その内容というのは、実はかなり大雑把です。たとえば、営業マンとして働いているけど、そのなかで、売上の分析をしているということであれば、これも財務に関わる分析として、認められるケースが多いです。
また、製造業だと、生産管理の仕事をしていて、そのなかで、原価計算をしている、あるいは、労務管理費をまとめているといった経験があれば、それも財務に関わることとして、認められることになります。
要は、必ずしも、財務や経理、監査といった仕事に就いていなければいけないというわけではないということです。企業で働いている限り、お金が絡まないことはないので、そういった意味では、どんな仕事をしていたとしても、財務の経験はしているということになります。
金融庁に対して、どんなふうに伝えるかという、テクニカルな問題はありますが、基本的に、上場企業で働いている限り、まず必要な経験は積めると考えてください。
逆に言えば、上場企業に勤務しているかどうかというのが、30歳を過ぎても、公認会計士になれるかどうかの分かれ目です。ここの答えがNoだと、正直難しいです。
補足）現場スタッフでもOK
もしかしたら、今現在、上場企業で働いていない人だと、そんな大きな会社で働くのは無理と思われるかもしれませんが、ここも間口は広いです。たとえば、自動車メーカーの工場で、資材管理の仕事に就くといったことでも、お金絡みの経験が出来る可能性があります。
物流会社の倉庫管理なども、そうですね。実際のところは、その会社に聞いてみないと分からないのですが、可能性としては十分にあるので、こういった仕事を探してみてください。
（正社員が難しいのであれば、最初は派遣社員として入社して、そこで仕事を頑張って、高い勤務評価を得ることで、正社員として再登用されることを目指すといった方法もあります。）
もちろん、はじめから、経理や財務の仕事に就けるのであれば、完璧ですが、それ以外でも、やりようはあるということは頭に入れておいたほうがいいです。
あとは、地方の小さな会計事務所であれば、30代の科目合格者でも、採用してもらえるかもしれません。半分、雑用係のような立場で、様々な仕事を押しつけられる可能性が高いのですが、資格を取ることを最優先して、2年は我慢するという考え方もアリです。
公認会計士として、登録出来た後の転職先
先ほども触れたように、30代になって、監査法人に勤めるというのは、あまり得策ではなく、民間企業の財務部門やコンサルティング会社のほうが、現実的な選択肢となります。（給与も、監査法人より上です。）
特に、コンサルティング会社の場合、財務コンサルティング、経営コンサルティングなど、会計の知識を活用出来る幅が広いですし、実力勝負の世界なので、30過ぎの転職でも、努力して結果を出せば、昇給・昇進を勝ち取ることが出来ます。
・・・ということで、お気づきになった方もいるかもしれませんが、金融庁が定める経験のなかには、コンサルティング業務が含まれています。それならば、最初からコンサルティング会社へ入ってしまえばいいのではということになりますが、これはオススメのキャリアです。
大手企業と比較すれば、コンサルティング会社への転職のハードルは低いので、30歳ぐらいであれば、未経験者でも何とかなります。（会計士の科目合格者という立場を、評価してもらえる可能性もあります。）
公認会計士として登録されるまでに、2年間働くことになるわけですが、その時点で、けっこうコンサルタントとしての実力が付いていると思います。そうなれば、そのまま働き続けることも出来ますし、そこから、別業種の企業へ転職するという選択もあります。
下積みをする場所としては、コンサルティング会社は悪くないので、ぜひ一つの選択肢として、考えてみてください。（会計士の資格を取ることを目指しているといえば、関連業務に関わらせてくれるところもあると思います。）
