少し頭を使えば、いくらでも行政書士として稼ぐ道がみつかる

行政書士として独立したけど、飽和状態で仕事がない。

こういった声は決して少なくありません。インターネットで検索しても、『行政書士は数が多すぎて、今さら資格を取得したところで食べられるわけがない。』といったことを言っている人がいます。

登録者数が増えていること、競争が厳しくなっていること、以前よりハードルが高くなっていること

これらは事実ですが、だからといって無理なんだと諦めるのは早計です。やりかたを工夫することで、幾らでも成功するためのルートが出てくるからです。これは気休めではなく事実です。

飽和状態で仕事がないのは一部の行政書士業務だけ

そもそもの話として、競争が激化して仕事がないというのは、一部の業務での話です。一番、典型的な例が会社設立です。法人登記を代行する業務は、数年前からダンピング状態です。

会社を設立するのが大変だった時代だと、代行手数料の相場は5~10万円ぐらいだったようですが、会社法が改正されて、誰でも簡単に法人を立ち上げることが出来るようになってから、代行業務に参入する行政書士が増えて、相場が一気に下落しました。

1万円以下の手数料で受けるような行政書士も出てきましたし(これだと、手間暇を考えると間違いなく赤字です)、今では手数料無料で引き受ける事務所も出てきました。

これは税務も兼ねているような事務所が、顧問先を獲得するためのマーケティング手段として実行していることです。

ここまでくると、たしかに食べられる仕事ではなくなってきます。

しかしながら、こういった状況に陥っている業務は、逆に言えば会社設立代行業務ぐらいです。

難易度の高い業務を扱う行政書士はひっぱりだこ

なぜ、会社設立代行業務が飽和状態になったのか?

それは業務内容が簡単で、資格を取得したばかりの新人行政書士でも取り組めるからです。

高いレベルで知識と経験が求められるような業務に関していえば、決してこんなことはありません。

たとえば、産業廃棄物収集運搬業の許可申請などです。処理業者として営利活動を行うには、許可を取得しなければいけませんが、非常に複雑で難易度が高いものとなっています。

そのため、こういった業務を請け負うことが出来る行政書士は決して多くはありません。従って、あなたが許可申請の代行が出来るのであれば、当然仕事の依頼を受けることになります。

ビジネスというのは需要と供給です。

需要があるのに、応えることが出来る人間が少ないという業務であれば、幾らでも仕事を確保することが出来ます。

逆に、需要よりも供給が上回れば、仕事の取り合いになり、価格競争に陥ってしまうということです。会社設立代行業務は、まさにそういったパターンです。

この理屈が分かれば簡単です。供給よりも需要がある業務に取り組むようにすればいいだけです。

もちろん、これは口で言うほど優しくはありません。業務を請け負う人間が少ないというのは、難易度が高いことの裏返しです。そういった業務を遂行出来るようになるには、相当の研鑽を積んで、自分をレベルアップさせなければいけません。

場合によっては1年や2年の準備期間が必要かもしれません。そのため、取り組む人が少ないわけですが、だからこそチャンスです。

誰もがやれること、誰もが目を向けることにはチャンスはありません。人が避けること、人がやらないことにこそ成功の種が埋まっています。

行政書士以外の資格にも同じことが言える

ちなみに、これは行政書士に限った話ではなく、どんな職種にも言えることです。

ですから、行政書士以外にも資格を取って、ダブルライセンス・トリプルライセンスで活動することを考えている人にとっても、この発想は活かせます。

供給が需要に追いつかないような資格(職種)を選択するといった発想です。

たとえば、弁護士や税理士は数が増えて大変ですが、司法書士や家屋調査士はまだまだなので、資格を取得するだけでも、仕事を取れる可能性があります。

もちろん、弁護士や税理士でも、業務内容や開業する地域をうまく選択すれば、うまく需要を取り込める可能性があります。

いずれにしても、知恵次第ということですね。行政書士になれば、それで仕事がある。そんな時代は終わりましたが、次から次へ仕事の依頼が舞い込む人気行政書士になる可能性は今でも十分にあります。そこはあなた次第です。

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